低炭素社会の実現に向けた取り組み

自主的な行動計画と長期ビジョン

 カーボンニュートラル行動計画

  2021年6月、日本経済団体連合会(以下、経団連)は、1997年からおよそ四半世紀にわたり、「環境自主行動計画」、「低炭素社会実行計画」として取り組んできた行動計画を、2050年カーボンニュートラルの実現を今後目指すべき最も重要なゴールと新たに位置づけ、「経団連 カーボンニュートラル行動計画」へ改め、「2050年CNに向けたビジョンおよび革新的技術の開発・導入」、「国内の事業活動における排出削減」、「主体間連携の強化および国際貢献の推進」について強力に推進することとしました。
  セメント産業も同行動計画に基づき今後とも温暖化対策を進めフォローアップを継続してまいります。

カーボンニュートラル行動計画の概要

(1) 国内企業活動における2030年の削減目標:セメント製造用エネルギー原単位(*1)(*2)を2013年度実績から、2030年度において327MJ/t-cem削減する。

(*1)[セメント製造用エネルギー原単位]=[セメント製造用熱エネルギー(※)+自家発電用熱エネルギー(※)+購入電力エネルギー]÷[セメント生産量]   (※)エネルギー代替廃棄物による熱エネルギーは含めない

(*2)セメント製造用エネルギー原単位は「評価年度の実測セメント製造用エネルギー原単位」を、基準年度からの「セメント生産量」と「クリンカ/セメント比」の変動に対して補正したものとする。

(2) 主体間の連携の強化-低炭素製品・サービス等による他部門での削減

@「コンクリート舗装における重量車の燃費の向上」によるCO2削減効果をLCA的な観点からのCO2削減と位置付け、コンクリート舗装の普及を推進する。

Aセメント製造への廃棄物・副産物の利用拡大によって廃棄物最終処分場の延命を図るなど、循環型社会構築への貢献に努める。

(3) 国際貢献の推進:日本のセメント製造用エネルギーの使用状況、省エネ技術(設備)の導入状況、廃棄物・副産物等の使用状況などの情報を世界に発信する。

(4) 革新的技術開発 (*3)

@鉱化剤の使用によってクリンカの焼成温度を低下させ、クリンカ製造用熱エネルギー原単位の低減を図る。

Aクリンカの鉱物の一つであるアルミン酸三カルシウム(3CaO・Al2O3)量を増やし、現状より混合材の使用量を増やすことにより、セメント製造用エネルギー原単位の低減を図る。
(*3)これらの技術の実用化には、前提とする条件(セメント協会HP参照)がすべて満たされることが必要である。

(2022年度第1回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会 製紙・板硝子・セメント等ワーキンググループ (2022年12月22日開催)-資料5-2)
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/seishi_wg/2022_001.html

 カ-ボンニュートラルを目指すセメント産業の長期ビジョン

2022年3月、セメント協会は、国の目指すカーボンニュートラルの方向性を念頭に置きながら、「カーボンニュートラルを目指すセメント産業の長期ビジョン」を改訂公表しました。
https://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/220324.html