セメント産業の概要

  セメント産業は典型的な装置産業です。わが国最大の敷地面積を持つセメント工場は68万m²、東京ドームが15個も入る計算となります。ここにセメントを製造するためのすべての設備が配置されています。

  原料や燃料を受け入れるサイロやストックヤード。焼成設備の予熱機タワーと回転窯（以下キルン）。タワーの高さは約８０ｍ。回転窯は直径５ｍ～６ｍ、長さは１００ｍに及び、工場の中でもひときわ威容を誇る巨大な設備です。完成したセメントを保管するサイロ群とタンカー・トラックなどの出荷設備。こうしたセメント工場が日本全国に２８ヶ所立地しています。

  主原料である石灰石をはじめ、粘土、珪石、鉄さいなどを調合し予熱機から巨大な回転窯に投入し、高温焼成した後、空気で急冷するとセメントクリンカと呼ばれる１ｃｍ程度の火山岩のような黒い塊になります。

  これをさらに粉砕し、せっこうを加えることでセメントが完成するわけですが、主原料の石灰石は１００％国内調達されており、こうした工業製品は日本では稀です。また、キルン内の温度は最高1,450℃にも達することから、他産業から排出される廃棄物や副産物を原料や熱エネルギーの一部として取り込むことが可能で、今後も利用拡大を図っているところであります。

  出来上がったセメントの78％（除輸出用クリンカ）が汎用性のあるポルトランドセメント、それ以外が混合セメントやエコセメント（都市ごみ焼却灰、汚泥等を主原料にしたセメント）で、何れもＪＩＳ規格に定められており、製造会社の違いによる製品の差別化はみられません。重量物であるがゆえに運賃負担力が弱く、全体の83％が国内で消費されています。

  販売先の最終ユーザーは建設部門ですが、セメント自体が中間建設資材であるためにコンクリートという最終製品になるためには、生コンクリート製造業という業態にその殆ど（71％）を依存しなければなりません。生コンクリートはナマモノであるため、日本全国に3,049の生コンクリート工場を配して実際の工事現場と直結しています。

  セメントは西から東へ流れると言われます。これは主原料である石灰石が中国や九州に偏在するためセメント工場がこの地域に集中する一方で、消費地は近畿や東海、関東といった大都市が中心であるためです。

  この流れを効率よく進めるため、セメント工場から全国にくまなく配備されている中継基地（サービス・ステーション（以下ＳＳ））にタンカーやトラックで一次輸送し、その後、ＳＳからトラックで生コンクリート工場やコンクリート製品工場などのユーザーに二次輸送しているのが一般的です。

  こうした物流に対して、商流はセメント会社の販売店から生コンクリート会社やコンクリート製品会社に販売されるのが主流で、固定的なルートとなっています。販売店の役割は、ユーザーの情報収集や集金、与信管理、価格交渉などですが、セメント会社が最も期待するのは販売力です。全国で1,000社以上がこうした事業に携わっているとみられています。

  2023年度について、セメント国内需要（輸入を含む）は34,577千t、前年比92.7％となり、5年連続でマイナスとなりました。慢性的な人手不足を背景とした工期の長期化や建設コストの上昇などにより、セメント国内需要の減少が続いています。2023年度は官需に加え、民需も３年ぶりに前年比マイナスとなりました。これまで、厳しい状況ながらも民間工事のウエイトが大きい都市部では一定の需要がありましたが、建設作業員不足に加え建設資材などの高騰による設計変更や建設計画の見直しで再開発工事や新規工事で遅れが生じています。また、上期は大雨や台風などの天候不良、夏の記録的な猛暑も影響しました。
  輸出は、6,855千ｔ、前年比84.2％と2年連続のマイナスとなりました。足元では高騰していたエネルギー価格が落ち着き、円安の影響もあって輸出環境は整ってきていますが、主要マーケットであるアジアは供給過剰の状態にあります。
  こうしたことから、生産は47,177千ｔ、前年比91.6％とマイナスとなりました。

  セメントの国内需要は、バブル経済終盤の1990年度に86,286千ｔとなりピークを記録しましたが、その後は長期に亙り縮小傾向が続いています。とりわけ2007年以降は改正建築基準法施行（2007年6月）による混乱の長期化、リーマンショック（2008年9月）による世界的景気後退に伴う民間建設工事の減少、公共工事補正予算の付け替え（2009年9月）、2010年度公共事業予算の大幅削減など、次々と逆風に見舞われ2010年度まで減少しました。その後、東日本大震災の復興需要と国土強靭化政策の下、2011年度以降は3年連続して上昇局面に転じました。しかし、その後は建設労働者の人手不足等により低調に推移し、2023年度は34,577千ｔと、2019年度以降5年連続のマイナスとなりました。これは57年前の1966年度よりも低く、ピーク時から比較すると40％のレベルです。生産も同様に1996年度99,267千ｔのピーク後減少傾向をたどり、2023年度47,177千ｔは同時期の48％の水準にまで縮小しています。

  セメントの製造過程において、その設備や焼成技術を活用することで、他産業等から多量の廃棄物・副産物を受け入れることが可能です。汚泥、スラッジ、建設発生土などは原料代替として、木くず、廃プラスチック、廃タイヤなどは熱エネルギー源として、高炉スラグ、石炭灰などは原料や混合材として使用しています。2023年度でセメント1ｔ製造するのに480㎏の廃棄物・副産物を活用した計算になり、この中には処理費用を受け取っているものもあることから製造コストの低減に役立っています。

  セメントは重量物であるが故に運賃負担力が弱く、物流コストは製造コストに次ぐ第２のコストといわれ、これを最小限に抑えることが大きな課題となっています。ＳＳの統廃合と共同利用、タンカーやトラックなど輸送設備の大型化と削減、交錯輸送の削減、交換出荷の促進などが取り組まれており、成果を挙げています。